育成就労制度では、中小企業が外国人材を受け入れる際に「監理支援機関」がサポート役を担います。この記事では、監理支援機関とは何か、その役割や監理団体との違い、そして東京で監理支援機関を選ぶときのポイントを、東京・東日本橋の外国人材協同組合が解説します。監理支援機関の選び方に迷っている企業様は、ぜひ参考にしてください。
監理支援機関とは
監理支援機関とは、育成就労制度で外国人を受け入れる企業（育成就労実施者）を監理する機関です。あわせて、外国人本人と企業の双方を支援します。そして、国の許可を受けた非営利の法人だけが、監理支援機関として活動できます。
つまり、技能実習制度の「監理団体」にあたる役割を、育成就労制度では監理支援機関が担います。ただし、許可の要件は監理団体よりも厳しくなりました。そのうえで、より中立的で質の高い監理が求められています。
監理支援機関の主な役割
具体的には、監理支援機関は主に次のような業務を行います。
- 送出機関との調整：海外の送出機関と連携し、候補者の募集や面接を手配します。
- 育成就労計画の作成支援：3年間の育成の目標や内容をまとめた計画づくりをサポートします。
- 定期的な監査・訪問：受入れ企業を訪問し、計画どおりに育成が行われているか、労働条件が守られているかを確認します。
- 外国人本人への支援：生活面の相談対応、母国語での相談窓口、トラブル時の保護などを行います。
- 転籍の支援：本人の希望による転籍やその他の事情で転籍が必要になった場合に、手続きや調整を支援します。
監理団体との違い
監理支援機関と、技能実習制度の監理団体との主な違いは次のとおりです。
- 中立性の強化：受入れ企業と密接な関係にある役職員が、その企業の監理に関わることが制限されます。
- 外部監査人の設置：外部の専門家による監査の仕組みが求められます。
- 転籍への対応：本人意向の転籍が認められるため、転籍先の調整などの支援も役割に加わります。
このため、これまで監理団体として活動していた組合も、新たに監理支援機関の許可を受ける必要があります。
登録支援機関との違い
一方で、よく似た名前に「登録支援機関」があります。登録支援機関は、特定技能の外国人を支援する機関です。主に、生活支援や相談対応などを企業から委託されて行います。監理支援機関が「育成就労」を担うのに対し、登録支援機関は「特定技能」を担うという違いがあります。
なお、育成就労を修了した人材が特定技能1号へ移行した後は、登録支援機関による支援へと切り替わります。当組合では、グループ会社と連携し、特定技能への移行後も継続してサポートしています。
東京で失敗しない監理支援機関の選び方
それでは、監理支援機関はどのように選べばよいのでしょうか。東京で監理支援機関を選ぶ際は、次の5つのポイントを確認しましょう。
1. 提携している国と送出機関の数
まず、提携先が1～2か国だけだと、候補者の選択肢が限られます。反対に、複数の国・送出機関と提携していれば、業種や希望条件に合った人材を比較して選べます。
2. 訪問・監査の頻度と中身
例えば、監理費が極端に安い場合、訪問が形だけになっていることもあります。そこで、訪問の頻度や、どのような確認・助言をしてくれるのかを事前に聞いておきましょう。
3. 費用の分かりやすさ
また、初期費用・監理費・講習費用などの内訳が明確かどうかも重要です。見積もりの段階で、後から追加費用が発生しないかを確認してください。
4. 母国語での相談体制
さらに、外国人本人が母国語で相談できる体制があると、トラブルの早期発見や定着につながります。育成就労では転籍が認められるため、本人の不安に早く気づけることが一層大切です。
5. 事務所の所在地とアクセス
最後に、東京やその近郊の企業であれば、東京に事務所がある監理支援機関を選ぶと、訪問や緊急時の対応がスムーズです。
こうしたポイントを比較しながら、自社に合った監理支援機関を選びましょう。制度の公式情報は出入国在留管理庁の育成就労制度ページでも確認できます。
監理支援機関に相談する前に準備しておくこと
監理支援機関への相談をスムーズに進めるために、次の情報をまとめておくと便利です。
- 受け入れたい業種・仕事内容と、希望する人数
- 就労開始の希望時期
- 勤務地・勤務時間・報酬などの労働条件
- 寮や社宅など、住居を用意できるかどうか
- 常勤の従業員数（受入れ人数の枠の確認に使います）
これらが決まっていなくても相談はできます。とはいえ、早めに整理しておくほど、候補者の募集や計画づくりを早く始められます。
監理支援機関の選び方に関するよくある質問
Q. 監理費はどのくらいかかりますか？
A. 監理支援機関や受入れ人数によって異なります。したがって、複数の見積もりを比べるのがおすすめです。当組合の目安は価格表と監理費および監理内容をご覧ください。
Q. 途中で監理支援機関を変更できますか？
A. 手続きを行えば変更は可能です。しかし、書類の準備などが必要です。最初の選び方が大切だと言えます。
東京の監理支援機関なら外国人材協同組合へ
外国人材協同組合は、東京都中央区東日本橋に事務所を置き、アジア14か国・100以上の送出機関と提携しています。定期訪問から生活支援まで、丁寧な監理を行っています。監理支援機関の選び方や育成就労の受入れについては、組合案内をご覧いただくか、お問い合わせからお気軽にご相談ください。