育成就労と技能実習の違いは？9つのポイントを比較表で解説

2027年4月1日、技能実習制度は廃止され、新たに育成就労制度が始まります。では、育成就労と技能実習の違いは具体的にどこにあるのでしょうか。この記事では、外国人材を受け入れる企業様向けに、育成就労と技能実習の違いを9つのポイントで比較し、今から準備しておきたいことをまとめました。

育成就労と技能実習の違い【比較表】

まずは、主な違いを表で確認しましょう。

項目	技能実習	育成就労
目的	技能移転による国際貢献	人手不足分野での人材育成と人材確保
期間	最長5年（1号～3号）	原則3年
対象	約90職種	17分野（特定技能の分野とほぼ一致）
転籍	原則として不可	一定の要件を満たせば本人の希望で可能
日本語	介護以外は入国時の要件なし	入国時にA1相当（N5程度）以上など
修了後	帰国が前提	特定技能1号への移行が前提
送出機関の手数料	本人負担が中心	受入れ企業も一部を負担
支援する団体	監理団体	監理支援機関
監督機関	外国人技能実習機構	外国人育成就労機構

違い1：育成就労と技能実習の目的

技能実習は、日本の技能を開発途上国へ移転する「国際貢献」を目的としていました。一方、育成就労は、人手不足の分野で外国人材を育成し、確保することを目的としています。つまり、育成就労では「日本で長く活躍してもらう人材を育てる」ことが制度の前提になりました。

違い2：期間と特定技能へのつながり

技能実習は最長5年で、修了後は帰国するのが基本でした。これに対して、育成就労は原則3年で、修了時に技能と日本語の試験に合格すれば特定技能1号へ移行できます。さらに特定技能2号へ進めば、在留期間の上限がなくなり、長期の就労も可能になります。

違い3：対象となる分野

技能実習は約90の職種・作業ごとに細かく区分されていました。それに対し、育成就労は介護・建設・工業製品製造業・飲食料品製造業・外食業・物流倉庫など17分野にまとめられています。なお、特定技能の分野のうち自動車運送業と航空は、育成就労の対象外です。

違い4：育成就労と技能実習の転籍ルール

育成就労と技能実習の違いの中でも、企業への影響が最も大きいのが転籍です。技能実習では原則として転籍ができませんでした。しかし、育成就労では、分野ごとに定められた期間（1～2年）が経過し、技能と日本語の要件を満たせば、本人の希望で同じ分野内の転籍が認められます。そのため、企業には「選ばれる職場づくり」がこれまで以上に求められます。

違い5：日本語の要件

技能実習では、介護を除き、入国時の日本語要件はありませんでした。これに対して育成就労では、入国時に日本語能力A1相当（日本語能力試験N5程度）以上、またはそれに相当する講習の受講が求められます。また、育成期間中も段階的に試験を受け、修了時にはA2相当（N4程度）を目指します。

違い6：育成就労と技能実習の費用負担

技能実習では、送出機関への手数料を外国人本人が負担し、多額の借金を抱えて来日するケースが問題になっていました。そこで育成就労では、手数料が過大にならないよう、その一部を受入れ企業が負担する仕組みが導入されます。結果として、企業側の初期費用は技能実習より増える可能性があります。

違い7：監理支援機関と外国人育成就労機構

技能実習の監理団体は、育成就労では「監理支援機関」に変わります。監理支援機関は許可の要件が厳しくなり、中立性の確保や外部監査の仕組みが求められます。また、監督を行う機関も、外国人技能実習機構から外国人育成就労機構へと改組されます。監理支援機関については組合案内でも紹介しています。

移行期間中の取り扱い

ちなみに、施行日より前に始まった技能実習は、経過措置により一定期間は継続できる見込みです。とはいえ、今後の新規受入れは育成就労が中心になります。現在技能実習生を受け入れている企業も、切り替えのタイミングを早めに検討しておきましょう。最新の情報は出入国在留管理庁の育成就労制度ページで確認できます。

育成就労と技能実習の違いを踏まえて企業が準備すること

• 対象の17分野に自社の業務が当てはまるかを確認する
• 転籍を前提に、評価・賃金・相談体制を見直す
• 日本語学習を支援する方法を決めておく
• 初期費用の増加を見込んだ予算を組む
• 信頼できる監理支援機関を選ぶ

費用の目安は価格表、制度の詳細はよくある質問をご覧ください。

育成就労への切り替えは外国人材協同組合へ

外国人材協同組合は、東京の監理支援機関として、育成就労の受入れから監理・生活支援までを一貫してサポートします。育成就労と技能実習の違いや切り替えの時期についてのご相談も、お問い合わせからお気軽にどうぞ。