育成就労の採用

育成就労制度は、技能育成就労制度に代わって2027年4月1日に施行される、新しい外国人材の受入れ制度です。人手不足分野で外国人材を原則3年間かけて育成し、特定技能1号の水準まで引き上げることを目的としています。
対象は、介護・建設・工業製品製造業・飲食料品製造業・外食業・物流倉庫など17分野です。
中小企業が育成就労外国人を受け入れる場合、許可を受けた「監理支援機関」が、送出機関との調整、育成就労計画の作成支援、入国後の監理・支援を行います。外国人材協同組合は、東京の監理支援機関として受入れをお手伝いします。
入国時には日本語能力A1相当（日本語能力試験N5程度）以上が求められ、育成期間中に技能検定や日本語試験を段階的に受験します。
また、分野ごとに定められた期間（1～2年）が経過し、技能・日本語の要件を満たせば、同じ分野内で本人の希望による転籍も認められます。働きやすい職場づくりと丁寧な育成が、定着のカギになります。
面接は現地でもオンラインでも可能です。内定から就業までは6～8か月程度が目安です。候補者の事前学習の状況は国や送出機関によって異なりますので、お気軽にお問い合わせください。